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2017年3月10日 (金)

事業主が亡くなった時、遺族がしなければいけないこと

①通夜・告別式の開催

亡くなった人のことを親族、友人、知人、会社関係者にお知らせし、通夜および告別式を行います。
会社によっては社葬を執り行うこともあります。

 

②死亡届出書の提出

亡くなった人の親族等は亡くなったことを知った日から7日以内に死亡診断書を添付して死亡届出書を市区町村長に提出しなければなりません。
これによって、市区町村長は、届出書を受理した翌月末までに所轄税務署長に通知することとなります。

*ここまでは、どなたでも同じです

③(役員の時は)役員の変更登記

亡くなった人が役員に就任していた場合には、役員変更の登記が必要になります。
(名前だけ役員に連なっている会社もあるかもしれませんので、生前にそういった関係図は、エンディングノート(※事業承継ノート参照)
に記してもらっておきましょう)

 

④(役員の時は)税務署への異動届の提出

役員の中でも代表取締役という役職にある場合は、所轄税務署に代表者異動の届出が必要になります。

 

⑤相続の承認または放棄

相続の開始があったことを知った日から3カ月以内に承認または放棄をしなければいけません。
もし、相続人の中に未成年者がいる場合には特別代理人の選任が必要になることがほとんどです。

例えば夫が亡くなり、その妻Aとその一人息子である未成年者Bが相続人のケースを考えます。
AがBに<相続放棄をさせる>という行為を勝手にさせることはできません。
理由はBに相続放棄をさせるとAは利益が増えるからです。
これを利益相反行為と呼び、必ずAに代わって、相続放棄をさせる、つまり特別代理人が裁判所の許可をもらうことになるのです。
(親子が利益相反行為になる…う~ん 唸ってしまいますね)

 

⑥所得税、消費税の準確定申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に相続人が申告します。
もし被相続人が青色申告をしていた事業があったら、事業承継した後継者は青色申告の承認申請書を提出する必要があります。

 

⑦相続税の申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に財産を相続によって取得した方が申告をする必要があります。
相続税の申告においては、遺産分割が確定していない場合には、受けられない特例がありますので、申告期限までに遺産分割を確定させるのが理想です。
そして原則、この日までに相続税の納税が必要になります。

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