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2019年8月20日 (火)

事業主の方は消費税増税の準備はできていますか?

皆様ご存知のように消費税増税は2019年10月に消費税率10%に引き上げられます。
上記に合わせて、実施される消費税軽減税率制度(複数税率)への対応はお済ですか?

消費税軽減税率制度(複数税率)/チラシ:概要とは

消費税軽減税率制度(複数税率)/パンフレット:詳細とは

軽減税率対策補助金とは 2019年10月に消費税率10%へ引き上げに合わせて実施される消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々への補助金制度です。

  1. 複数税率対応レジの導入等支援:日頃から軽減税率対象商品※を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が対象です。
  2. 受発注システムの改修等支援:電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品※を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者が対象です。
  3. 請求書管理システムの改修等支援日頃から軽減税率対象商品※を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者が対象です。

上記の補助金制度を利用するためには申請(個人申請代理申請・共同申請 )が必要です。

 

 

2019年7月17日 (水)

後継ぎ。いわゆる事業承継について

事業承継税制
後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与・相続により取得した場合において、 経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたときは、 贈与税・相続税の納税が猶予又は免除されます。
令和元年度税制改正により創設された個人版事業承継税制は、青色申告(正規の簿記 の原則によるものに限ります。)に係る事業(不動産貸付業等を除きます。)を行って いた事業者の後継者※1として円滑化法の認定を受けた者が、平成31年1月1日から令和 10年12月31日まで※2の贈与又は相続等により、特定事業用資産を取得した場合は、
その青色申告に係る事業の継続等、一定の要件のもと、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予され、
後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されるものです。
※1 平成31年4月1日から令和6年3月31日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受けた者に限ります。
※2 先代事業者の生計一親族からの特定事業用資産の贈与・相続等については、上記の期間内で、先代事業者からの贈与・相続等の日から1年を経過する日までにされたものに限ります。
個人版事業承継税制の前提となる認定
個人版事業承継税制の前提となる認定は、平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。
令和元年度税制改正では、個⼈の事業⽤資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度 (以下「個⼈版事業承継税制」という。)が創設されました。
個⼈版事業承継税制は、後継者である受贈者⼜は相続⼈等が、事業⽤の宅地等、建 物、減価償却資産(以下「特定事業⽤資産」という。)を贈与⼜は相続等により取得し、 経営承継円滑化法の認定を受けた場合には、その特定事業⽤資産に係る贈与税・相続 税について、⼀定の要件のもと納税を猶予し、後継者の死亡等により、猶予されている贈与 税・相続税の納付が免除される制度です。
この納税猶予制度は、経営承継円滑化法第12条第1項(経済産業大臣の認定)の認定を受けた個⼈である 中⼩企業者を対象としており、その認定要件は、経営承継円滑化法施⾏規則において定 められています。
経営承継円滑化法第12条第1項の認定後(経済産業大臣の認定)の税務申告の⼿続や要件等は、最寄りの 税務署⼜は税理⼠等の専⾨家にご相談ください。

以上、詳細につきましては事業承継の融資・保証制度、税制をご確認ください。

2018年9月26日 (水)

青色申告特別控除額が変わる!!

65万円または10万円の2種類だった青色申告特別控除は、平成30年(2018年)度の税制改正で、2020年分以後の個人事業主の青色申告では、55万円または10万円が基本となり、
*一定条件を満たした方のみ65万円の控除が受けられるようになります。
一定条件とは、
  1. 電磁的記録の備付けおよび保存をしている場合その年分の事業にかかる仕訳帳および総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付けおよび保存を行っていること。
  2. e-Taxにより電子申告をしている場合 その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表および損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。
一般的な個人事業者においては2.を行っていると思います。
 
これまで、紙ベースで決算書や確定申告用紙で税務署に提出している方で65万円の
青色申告特別控除額を受けていた方は、青色申告特別控除額は55万円となります。
 
お早めにマイナンバーカードを取得することをお勧めします。
 
なお、所沢青色申告会では、E-TAXを行える環境を備えていますので、「ブルーリターンA」をお使いの方でマイナンバーカードをご持参いただければE-TAXを使用して申告ができます。

2018年6月15日 (金)

ELTAXの利用

個人事業主においても、何人かを雇い給与を支払っていると思いますが、所得税、地方税の納付は銀行へ行って支払っていると思います。

ELTAXは地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
 
eLTAXをご利用いただくにあたり、パソコン環境やインターネット接続環境、必要に応じて電子証明書、マイナンバーカードなどを事前に準備する必要があります。
 
eLTAXを行うための、無料で利用出来るPCdeskというソフトウェアがあります。
 
ELTAXの利用を利用することで銀行で納付する時間が無くなり、業務改善の一策ともなります。

2018年5月16日 (水)

電子申告の義務化

電子申告の義務化は、「平成32(2020)年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)」から適用されることとなります。
 したがって、事業年度(課税期間)が1年間の3月決算法人の電子申告の義務化の適用開始時期を示すと、以下のとおりとなります。

(例) 事業年度(課税期間)が1年間の3月決算法人(決算期の変更がない場合)
  ① 確定申告
    平成33(2021)年3月期以後が対象
  ② 法人税の予定申告(仮決算の中間申告)
    平成32(2020)年9月期以後が対象
  ③ 消費税の中間申告(仮決算の中間申告)
   ・ 年1回の場合
     平成32(2020)年9月期以後が対象
   ・ 年3回の場合
     平成32(2020)年6月期以後が対象
   ・ 年11回の場合
     平成32(2020)年4月期以後が対象
  ④ 消費税の期間特例の適用を受けている場合
     ・ 課税期間を3月とする場合
     平成32(2020)年6月期以後が対象
   ・ 課税期間を1月とする場合
     平成32(2020)年4月期以後が対象

2018年4月23日 (月)

「ブルーリターンA」のデータ入力図解説明

今年も4か月ほど経過しましたが、昨年事業を立ち上げて、

確定申告に苦労した方もいると思います。

青色申告を行うソフトは様々ありますが、当会は全国青色総連合が発売している
「ブルーリターンA」を購入していただいて「ブルーリターンA」での確定申告を行っていただい

ています。操作指導は月・水・木に行っています。

個人事業者は記帳の義務がありますが、会計業務に不慣れな方多く、会計的用語も

理解できない方も多いようです。

当会以外の方で、あるいは、

当会に来所できない方もいると思いますので「ブルーリターンA」

のデータ入力の初歩中の初歩や会計的用語も

“「ブルーリターンA」のデータ入力図解説明”として記載しましたのでご覧下さい。

2018年4月18日 (水)

平成30年度 経済産業関係 税制改正について

(1-2)中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設
特例措置の内容
○ 以下の要件を満たす設備投資を対象
  1.   市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資 ・ 中小企業は商工会等と連携し、設備投資計画を策定 ・ 企業の設備投資計画が市町村計画に合致するかを市町村が認定
  2. 真に生産性革命を実現するための設備投資 (導入により、労働生産性が年平均3%以上向上する設備投資)
  3. 企業の収益向上に直接つながる設備投資 (生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資)

   ※ ②及び③の要件を満たすことにより、単純な更新投資は除外される

      ○ 特例率は、3年間、ゼロ以上1/2以下で市町村の条例で定める割合とする。
      ○ 当該特例措置は、集中投資期間(平成30年度~32年度)に限定

※ 平成28年度に創設した現行の特例措置については、上記措置の創設に伴い、期限の終了を もって廃止するため、規定を削除。(削除規定は平成31年4月1日施行)
(2-1)中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充
● 中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小 規模事業者の経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていない。現状 を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れ。
● 円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充すること により、事業承継を強力に後押しするとともに、M&Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設するこ とで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させる。

2018年1月26日 (金)

マイナンバーカードの普及は10%前後 LINE登録も登場

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等の公表について(平成29年8月31日現在)

によると
マイナンバーカードの普及率は10%前後です。

子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)で便利になること

  1. 2017年7月18日から、サービスを開始(まずは子育て関連サービスから)
  2. 2017年10月7日から、マイナンバーカードを活用した署名付き電子申請も開始
    利用者は、役所に出向くことなくオンライン申請が可能
  3. プッシュ型のお知らせを電子で受け取ることが可能
が使えそうですそうです
LINEの友達登録がありましたので登録してみました。
その他の詳細は上記リンク先をご覧ください
 

2017年12月26日 (火)

専従者給与?

年も押しせまりました、クリスマス飾りも一夜にして正月飾り変わりました。

気忙しい年末を迎えていると思います。
個人事業者は、決算書作成していると思いますが、勘定科目において「専従者給与」と科目があります。
皆様は、使用していますか?
以外と使用していない方も多いようなので専従者給与? のページを作成しましたのでリンクをクリックしてご覧ください。

2017年12月20日 (水)

「平成 30 年度税制改正大綱」について

平成 29 年 12 月 14 日 自由民主党 公明党
第三 検討事項(大綱 130 ページ抜粋)※下線は編集者 (省略) 3 小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性所得に対する課税 のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、引き続き、給与所得 控除などの「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的 に検討する。 (省略) 5 個人事業者の事業承継に係る税制上の措置については、現行制度上、事業用の宅地について特例措置があり、既に相続税負担の 大幅な軽減が図られていること、事業用資産以外の資産を持つ者との公平性の観点に留意する必要があること、法人は株式等が散 逸して事業の円滑な継続が困難になるという特別の事情により特例が認められているのに対し、個人事業者の事業承継に当たって は事業継続に不可欠な事業用資産の範囲を明確にするとともに、その承継の円滑化を支援し代替わりを促進するための枠組みが必 要であること等に留意し、既存の特例措置のあり方を含め、引き続き総合的に検討する。
 
 
第二 平成 30 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 1 個人所得課税の見直し (省略) (5)青色申告特別控除(大綱 21 ページ抜粋) (国税・地方税) ① 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を 55 万円(現行:65 万円)に引き下げる。 ② 上記①にかかわらず、上記①の取引を正規の簿記に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの に係る青色申告特別控除の控除額を 65 万円とする。  イ その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例 に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。  ロ その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を 使用して行うこと。

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