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2020年5月20日 (水)

コロナウィルス関連補助金情報

コロナウィルス関連補助金など情報がそろってきました、説明ページ(PDFファイルを含む)とオンライン申請のページリンクします

雇用調整助成金
支給申請マニュアル

雇用調整助成金等オンライン受付システムm

上記システムは未稼働「厚生労働省は2020年5月20日、同日正午から運用を始める予定だった雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用開始を延期すると発表した。ある状況下で、申請している本人以外の情報を閲覧できてしまう不具合が見つかったためだという。」 
埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金
埼玉県中小企業・個人事業主支援金申請
持続化給付金 持続化給付金申請 「特別定額給付金事業」

持続化給付金 ミスなく申請を行うために(動画による説明)

「特別定額給付金事業」申請 資料用
「特別定額給付金事業」申請 オンライン用
小学校休業等対応助成金

 

上記以外のコロナウィルス関連の経済産業省の支援策です

2020年4月18日 (土)

所得税、消費税の納付など

 個人の確定申告等の申告・納付期限の延長や、延長後の振替納税に係る振替日も公表されていますが、売上げ激減により納税資金の確保がままならない個人事業者もいらっしゃるのではないでしょうか。

 その際に利用できる、納税猶予制度が先日の延長後の振替納税に係る振替日の公表ページ内で案内が出されています。確認しましょう。

○(振替納税をご利用の方へ)口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は 5月19日(火)になります(令和2年3月11日)
○納税についての猶予制度(PDF/389KB)
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

2020年4月10日 (金)

「ブルーリターンA」入力方法概要

パソコンで会計処理を行っている方で、青色申告会で販売されている「ブルーリターンA」を使用している方も多いと思います。特に技術系の方は会計処理が苦手という方も多いようです。

「ブルーリターンA」入力方法概要を、会計用語をなるべく使わずに、画像を持いて説明していますのでご覧下さい。

 

専従者給与について

今年は、コロナウィルスの関係で、確定申告時期4月16日までに延期され、さらに、国税庁(税務署)は4月17日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとした。

 ただし、4月17日以降の申告については比較的限定数になると考えられるため、先着順による申告相談ではなく、原則として事前予約制とし、待つことなくスムーズに申告できるようにする。これにより、感染防止に一層配慮したかたちで行なう。

とりあえず、当会での受け取りは4月15日までになります。

今年の相談で、多かったのが配偶者を、専従者給与とするのか、あるいは、配偶者控除が良いのかの様に思いました。

そこで、専従者給与の説明のページを作成しましたのでご覧下さい。

2019年11月27日 (水)

"源泉徴収"温泉関係と誤解も

この記事は、nifty記事からです

全文コピーです

 

子供の頃って、いろいろ勘違いをしていて、後に本来の意味を知り「そうだったのか!」と思うことは、よくあります。

 Twitterユーザーの芋さんも11月19日、子供の頃に勘違いしていたことを告白。「中学生くらいまで『源泉徴収』って温泉引いてる家庭とか事業所にかかる税か何かだと思ってた」とツイート。芋さんは、「別府なので疑問に思うこともなかった」と話しています。

 そもそも「源泉徴収」とは所得にかかる税金を事業者があらかじめ差し引いておくこと。差し引かれた税金は、事業者が国などに納めています。しかし「源泉徴収」という文字の「源泉」という言葉から、給与明細で初めて目にして「温泉税的なもの?」と誤解してしまう人は少なからず……。

 ちなみに、筆者も子供の頃は芋さんのようなことを考えていました。他にも帰国子女は全員女の子だと思っていましたし、東名高速道路は「なんで透明じゃないんだろう……?」と、ずっと不思議に感じていました。そのため、「源泉徴収」を勘違いしていた芋さんの気持ちが痛いほど分かります。

 そして、そう感じていた人はたくさんいたようで、芋さんの投稿には、2万件以上のリツイートと、約8万件のいいねが付き、「僕もそう思ってました」「同じ事を想像しました」という声が多数よせられています。

 また、中には「『汚職事件』を『お食事券』と間違えていた」「『波浪注意報』を『ハロー注意報』だと思っていた」など、自身の勘違いエピソードを披露している人もいました。

 子供の頃って本当にいろいろな事を勘違いしていますよね……。みなさんは、どんな勘違いをしていましたか?

 

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とはいえ、12月に入ると年末調整の時期となり、源泉徴収という言葉よく聞くようになると思います。

 

 

2019年8月20日 (火)

事業主の方は消費税増税の準備はできていますか?

皆様ご存知のように消費税増税は2019年10月に消費税率10%に引き上げられます。
上記に合わせて、実施される消費税軽減税率制度(複数税率)への対応はお済ですか?

消費税軽減税率制度(複数税率)/チラシ:概要とは

消費税軽減税率制度(複数税率)/パンフレット:詳細とは

軽減税率対策補助金とは 2019年10月に消費税率10%へ引き上げに合わせて実施される消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々への補助金制度です。

  1. 複数税率対応レジの導入等支援:日頃から軽減税率対象商品※を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が対象です。
  2. 受発注システムの改修等支援:電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品※を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者が対象です。
  3. 請求書管理システムの改修等支援日頃から軽減税率対象商品※を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者が対象です。

上記の補助金制度を利用するためには申請(個人申請代理申請・共同申請 )が必要です。

 

 

2019年7月17日 (水)

後継ぎ。いわゆる事業承継について

事業承継税制
後継者が非上場会社の株式等(法人の場合)・事業用資産(個人事業者の場合)を先代経営者等から贈与・相続により取得した場合において、 経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたときは、 贈与税・相続税の納税が猶予又は免除されます。
令和元年度税制改正により創設された個人版事業承継税制は、青色申告(正規の簿記 の原則によるものに限ります。)に係る事業(不動産貸付業等を除きます。)を行って いた事業者の後継者※1として円滑化法の認定を受けた者が、平成31年1月1日から令和 10年12月31日まで※2の贈与又は相続等により、特定事業用資産を取得した場合は、
その青色申告に係る事業の継続等、一定の要件のもと、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予され、
後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されるものです。
※1 平成31年4月1日から令和6年3月31日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受けた者に限ります。
※2 先代事業者の生計一親族からの特定事業用資産の贈与・相続等については、上記の期間内で、先代事業者からの贈与・相続等の日から1年を経過する日までにされたものに限ります。
個人版事業承継税制の前提となる認定
個人版事業承継税制の前提となる認定は、平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。
令和元年度税制改正では、個⼈の事業⽤資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度 (以下「個⼈版事業承継税制」という。)が創設されました。
個⼈版事業承継税制は、後継者である受贈者⼜は相続⼈等が、事業⽤の宅地等、建 物、減価償却資産(以下「特定事業⽤資産」という。)を贈与⼜は相続等により取得し、 経営承継円滑化法の認定を受けた場合には、その特定事業⽤資産に係る贈与税・相続 税について、⼀定の要件のもと納税を猶予し、後継者の死亡等により、猶予されている贈与 税・相続税の納付が免除される制度です。
この納税猶予制度は、経営承継円滑化法第12条第1項(経済産業大臣の認定)の認定を受けた個⼈である 中⼩企業者を対象としており、その認定要件は、経営承継円滑化法施⾏規則において定 められています。
経営承継円滑化法第12条第1項の認定後(経済産業大臣の認定)の税務申告の⼿続や要件等は、最寄りの 税務署⼜は税理⼠等の専⾨家にご相談ください。

以上、詳細につきましては事業承継の融資・保証制度、税制をご確認ください。

2018年9月26日 (水)

青色申告特別控除額が変わる!!

65万円または10万円の2種類だった青色申告特別控除は、平成30年(2018年)度の税制改正で、2020年分以後の個人事業主の青色申告では、55万円または10万円が基本となり、
*一定条件を満たした方のみ65万円の控除が受けられるようになります。
一定条件とは、
  1. 電磁的記録の備付けおよび保存をしている場合その年分の事業にかかる仕訳帳および総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付けおよび保存を行っていること。
  2. e-Taxにより電子申告をしている場合 その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表および損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。
一般的な個人事業者においては2.を行っていると思います。
 
これまで、紙ベースで決算書や確定申告用紙で税務署に提出している方で65万円の
青色申告特別控除額を受けていた方は、青色申告特別控除額は55万円となります。
 
お早めにマイナンバーカードを取得することをお勧めします。
 
なお、所沢青色申告会では、E-TAXを行える環境を備えていますので、「ブルーリターンA」をお使いの方でマイナンバーカードをご持参いただければE-TAXを使用して申告ができます。

2018年6月15日 (金)

ELTAXの利用

個人事業主においても、何人かを雇い給与を支払っていると思いますが、所得税、地方税の納付は銀行へ行って支払っていると思います。

ELTAXは地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。
 
eLTAXをご利用いただくにあたり、パソコン環境やインターネット接続環境、必要に応じて電子証明書、マイナンバーカードなどを事前に準備する必要があります。
 
eLTAXを行うための、無料で利用出来るPCdeskというソフトウェアがあります。
 
ELTAXの利用を利用することで銀行で納付する時間が無くなり、業務改善の一策ともなります。

2018年5月16日 (水)

電子申告の義務化

電子申告の義務化は、「平成32(2020)年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)」から適用されることとなります。
 したがって、事業年度(課税期間)が1年間の3月決算法人の電子申告の義務化の適用開始時期を示すと、以下のとおりとなります。

(例) 事業年度(課税期間)が1年間の3月決算法人(決算期の変更がない場合)
  ① 確定申告
    平成33(2021)年3月期以後が対象
  ② 法人税の予定申告(仮決算の中間申告)
    平成32(2020)年9月期以後が対象
  ③ 消費税の中間申告(仮決算の中間申告)
   ・ 年1回の場合
     平成32(2020)年9月期以後が対象
   ・ 年3回の場合
     平成32(2020)年6月期以後が対象
   ・ 年11回の場合
     平成32(2020)年4月期以後が対象
  ④ 消費税の期間特例の適用を受けている場合
     ・ 課税期間を3月とする場合
     平成32(2020)年6月期以後が対象
   ・ 課税期間を1月とする場合
     平成32(2020)年4月期以後が対象

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